専門スキル特別認定制度の概要

専門スキル特別認定制度は、ITコーディネータ資格の前提となる「専門分野知識」および「実務経験・スキル」を既に保有している高度な専門スキル資格者の方々を対象として、ITコーディネータ試験の一部を免除する制度です。この試験を「専門スキル特別認定試験」と呼びます。本制度の対象となるためには、受験の申込み時点で以下の資格を1つ以上を保有していることが条件となります。

  • 注1)登録をもって資格認定がされるものについては、既に登録している事が必要ですのでご注意ください。
  • 注2)試験申込および証明書発行についての諸注意

受験申込時に、合格番号又は認定番号を「受験申込時のアンケート」で入力していただきます。
確認のために、対象資格となる資格保有証明書等のご提示(送付)をお願いする場合がありますのでご承知おき下さい。

専門スキル特別制度対象資格一覧

No.資格名称所管関連団体備考
00優待資格特定非営利活動法人ITコーディネータ協会ITコーディネータ協会で認定した(支援機関など)「ITC資格取得優待プログラム申込書」を提出してください。
01公認会計士日本公認会計士協会
02税理士日本税理士会連合会
03中小企業診断士中小企業診断士協会
04弁護士日本弁護士連合会
05弁理士日本弁理士会
06技術士(経営工学)公益社団法人 日本技術士会技術士補は対象外です。
07技術士(情報工学)
08技術士(総合技術監理)
09経営品質協議会認定セルフアセッサー経営品質協議会
10マネジメントコンサルタント(MC)公益社団法人 全日本能率連盟
11経営コンサルタント(日本生産性本部)公益財団法人 日本生産性本部
12医業経営コンサルタント社団法人日本医業経営コンサルタント協会
13証券アナリスト社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補(CCMA)は対象外です。
14MBA(経営学修士)及び経営学博士経営(管理)学の専門職大学院
15MOT(技術経営修士)及び技術経営学博士技術経営学の専門職大学院
16ITストラテジスト独立行政法人 情報処理推進機構旧試験との関係はこちら

ITストラテジストには、
システムアナリスト・上級システムアドミニストレータを含まれます。
17システムアーキテクト
18プロジェクトマネージャ
19システム監査技術者
20ネットワークスペシャリスト
21データベーススペシャリスト
22エンベデッドシステムスペシャリスト
23情報セキュリティスペシャリスト
24ITサービスマネージャ
25ITパスポート(750点以上の合格)750点未満は対象外です。
受験申込時に必ず得点を確認できる証明書を用意してください。受験後、合格者には提出していただきます。
26情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)は、
試験合格だけではなく、登録されている事が前提になります。
27PMP(プロジェクト マネジメント プロフェッショナル)PMI(Project Management Institute)本部ケース研修を受講されますと最大42PDU取得できます。
28P2M (PMA PMR)特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会
29ITILマネージャ特定非営利活動法人ITサービスマネジメントフォーラムジャパンインターミディエイト,ファウンデーションは対象外です。
30ITILエキスパート
31シニアモバイルシステムコンサルタント(SMC)MCPC検定事務局モバイルシステム技術検定1級,2級,モバイル技術基礎検定は対象外です。
32IoTシステム技術検定(上級)スマートフォン・モバイル実務検定、IoTシステム技術検定の基礎,中級は対象外です。
33ISO9000審査員財団法人日本規格協会(JSA)ISO9000審査員,主任審査員が対象となります。審査員補は対象外です。
34公認内部監査人(CIA)社団法人日本内部監査協会
35公認情報システム監査人(CISA)ISACA Certification Department
36公認システム監査人特定非営利活動法人 日本システム監査人協会システム監査人補は対象外です。
37ISMS審査員財団法人日本規格協会(JSA)ISMS審査員補は対象となりません。
38セキュリティ プロフェッショナル認定資格(CISSP)International Information Systems Security Certification Consortium
39公認情報セキュリティ監査人(CAIS)特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会監査人補,アソシエイトは対象外です。
40プライバシーマーク審査員一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)審査員補は対象外です。
411級販売士商工会議所2級、3級は対象外です。
42社会保険労務士全国社会保険労務士会連合会
43行政書士日本行政書士連合会
44CBAP®(Certified Business Analysis Professional™)International Institute of Business Analysis(IIBA)
45上級ウェブ解析士一般社団法人ウェブ解析士協会正会員であることが必要です。ウェブ解析士は対象外です。

ITC試験での優待プログラムについて

ITC資格優待プログラムとは、中小企業・小規模事業者などを支援する機関に所属し、支援活動を実際に実施している職員の方を対象としたプログラムです。ITコーディネータ資格を取得することによって新たなスキルを獲得し、更に支援活動のレベルアップを図って頂くことを狙いとしています。

このプログラムに該当する支援機関職員の方は、所定の申込書をITコーディネータ協会に提出し審査を受けることにより「専門スキル特別認定試験」を受験することができます。

対象者と対象要件

以下の団体に所属する職員(常駐)を対象とします。
金融機関での子会社は対象外となります。
優待プログラムの申込時に所属団体の上長の推薦が必要になります。

  • 全国の商工会議所
  • 全国の商工会
  • 全国の中小企業団体中央会
  • 都道府県等中小企業支援センター
  • 自治体
  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
  • 金融機関(都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合)

優待プログラムの申込方法

優待プログラムでの受験を予定される方は、受験予約前に必ず優待プログラムの申請をお願します。

1.申込書ファイルをダウンロードして、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。
2.事務局にて審査のうえ、結果をメールでご回答いたします。
3.審査結果を受領後は、試験申込みサイトより「受験予約」をしてください。

優待プログラム申込みについて

  • 申込期間 :試験予約開始日1週間前から試験予約終了日の1週間前まで
          申請時に推薦者をCCに入れて申請してください。
  • 審査期間 :申請受取後、2~3営業日後にメールにて結果を回答します。  
  • 申請の流れ:申請者 ⇒(メール)⇒  協会事務局/事務局内審査 ⇒(回答メール)⇒ 申請者 ⇒ 受験申込
  • 送付先アドレス:E-mail:itcshiken[atmark]itc.or.jp (”[atmark]”を@に置き換えてください。)
  • 連絡先・問合せ先:ITコーディネータ協会試験事務局 こちらから

知識試験について

知識試験は、ITコーディネータ資格者が、資格更新条件である年間の実践力ポイント不足を補うための試験です。

また資格失効者(資格失効年度を含む 4 年度以内)が資格者に復帰する場合も知識試験の合格により復帰が可能となります。

知識試験は、資格取得者を対象として実施する「ITコーディネータ試験」を受験することになります。なお、専門スキル資格をお持ちの方は「専門スキル特別認定試験」を受験することができます。

知識試験に関する補足事項

ITコーディネータの方のポイント対策のための知識試験合格のポイント付与

  • 合格日の翌月末までに、ITC協会から10ポイントを付与いたします。
  • 3月試験のポイント付与は、3月末迄にITC協会から10ポイントを付与いたします。

資格失効者の方の知識試験合格による復帰手続き

ITコーディネータの資格復帰申請手続きを行ってください。