専門スキル特別認定制度の概要
専門スキル特別認定制度は、ＩＴコーディネータ資格の前提となる「専門分野知識」および「実務経験・スキル」を既に保有している高度な専門スキル資格者の方々を対象として、ＩＴコーディネータ試験の一部を免除する制度です。この試験を「専門スキル特別認定試験」と呼びます。本制度の対象となるためには、受験の申込み時点で以下の資格を１つ以上を保有していることが条件となります。
- 注１）登録をもって資格認定がされるものについては、既に登録している事が必要ですのでご注意ください。
- 注２）試験申込および証明書発行についての諸注意
受験申込時に、合格番号又は認定番号を「受験申込時のアンケート」で入力していただきます。
確認のために、対象資格となる資格保有証明書等のご提示（送付）をお願いする場合がありますのでご承知おき下さい。
専門スキル特別制度対象資格一覧
| No. | 資格名称 | 所管関連団体 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 00 | 優待資格 | 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 | ＩＴコーディネータ協会で認定した（支援機関など）「ＩＴＣ資格取得優待プログラム申込書」を提出してください。 |
| 01 | 公認会計士 | 日本公認会計士協会 | |
| 02 | 税理士 | 日本税理士会連合会 | |
| 03 | 中小企業診断士 | 中小企業診断士協会 | |
| 04 | 弁護士 | 日本弁護士連合会 | |
| 05 | 弁理士 | 日本弁理士会 | |
| 06 | 技術士（経営工学） | 公益社団法人 日本技術士会 | 技術士補は対象外です。 |
| 07 | 技術士（情報工学） | ||
| 08 | 技術士（総合技術監理） | ||
| 09 | 経営品質協議会認定セルフアセッサー | 経営品質協議会 | |
| 10 | マネジメントコンサルタント（ＭＣ） | 公益社団法人 全日本能率連盟 | |
| 11 | 経営コンサルタント（日本生産性本部） | 公益財団法人 日本生産性本部 | |
| 12 | 医業経営コンサルタント | 社団法人日本医業経営コンサルタント協会 | |
| 13 | 証券アナリスト | 社団法人日本証券アナリスト協会 | 検定会員補（CCMA）は対象外です。 |
| 14 | ＭＢＡ（経営学修士）及び経営学博士 | 経営（管理）学の専門職大学院 | |
| 15 | ＭＯＴ（技術経営修士）及び技術経営学博士 | 技術経営学の専門職大学院 | |
| 16 | ＩＴストラテジスト | 独立行政法人 情報処理推進機構 | 旧試験との関係はこちら ＩＴストラテジストには、 システムアナリスト・上級システムアドミニストレータを含まれます。 |
| 17 | システムアーキテクト | ||
| 18 | プロジェクトマネージャ | ||
| 19 | システム監査技術者 | ||
| 20 | ネットワークスペシャリスト | ||
| 21 | データベーススペシャリスト | ||
| 22 | エンベデッドシステムスペシャリスト | ||
| 23 | 情報セキュリティスペシャリスト | ||
| 24 | ITサービスマネージャ | ||
| 25 | ITパスポート（750点以上の合格） | 750点未満は対象外です。 受験申込時に必ず得点を確認できる証明書を用意してください。受験後、合格者には提出していただきます。 | |
| 26 | 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） | 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は、 試験合格だけではなく、登録されている事が前提になります。 | |
| 27 | ＰＭＰ（プロジェクト マネジメント プロフェッショナル） | PMI(Project Management Institute)本部 | ケース研修を受講されますと最大42PDU取得できます。 |
| 28 | Ｐ２Ｍ （ＰＭＡ ＰＭＲ） | 特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会 | |
| 29 | ＩＴＩＬマネージングプロフェッショナル ＩＴＩＬストラテジックリーダー ＩＴＩＬプラクティスマネージャー | 特定非営利活動法人ITサービスマネジメントフォーラムジャパン | インターミディエイト，ファウンデーションは対象外です。 |
| 30 | ＩＴＩＬエキスパート（マネジャー） | ||
| 31 | シニアモバイルシステムコンサルタント（ＳＭＣ） | MCPC検定事務局 | モバイルシステム技術検定1級，2級，モバイル技術基礎検定は対象外です。 |
| 32 | IoTシステム技術検定(上級) | スマートフォン・モバイル実務検定、IoTシステム技術検定の基礎,中級は対象外です。 | |
| 33 | ＩＳＯ９０００審査員 | 財団法人日本規格協会（JSA） | ISO9000審査員，主任審査員が対象となります。審査員補は対象外です。 |
| 34 | 公認内部監査人（ＣＩＡ） | 社団法人日本内部監査協会 | |
| 35 | 公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ） | ISACA Certification Department | |
| 36 | 公認システム監査人 | 特定非営利活動法人 日本システム監査人協会 | システム監査人補は対象外です。 |
| 37 | ＩＳＭＳ審査員 | 財団法人日本規格協会（JSA） | ISMS審査員補は対象となりません。 |
| 38 | セキュリティ プロフェッショナル認定資格（ＣＩＳＳＰ） | International Information Systems Security Certification Consortium | |
| 39 | 公認情報セキュリティ監査人（ＣＡＩＳ） | 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会 | 監査人補，アソシエイトは対象外です。 |
| 40 | プライバシーマーク審査員 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC) | 審査員補は対象外です。 |
| 41 | １級販売士 | 商工会議所 | 2級、3級は対象外です。 |
| 42 | 社会保険労務士 | 全国社会保険労務士会連合会 | |
| 43 | 行政書士 | 日本行政書士連合会 | |
| 44 | CBAP®(Certified Business Analysis Professional™) | International Institute of Business Analysis（IIBA） | |
| 45 | 上級ウェブ解析士 | 一般社団法人ウェブ解析士協会 | 正会員であることが必要です。ウェブ解析士は対象外です。 |
ＩＴＣ試験での優待プログラムについて
ＩＴＣ資格優待プログラムとは、中小企業・小規模事業者などを支援する機関に所属し、支援活動を実際に実施している職員の方を対象としたプログラムです。ＩＴコーディネータ資格を取得することによって新たなスキルを獲得し、更に支援活動のレベルアップを図って頂くことを狙いとしています。
このプログラムに該当する支援機関職員の方は、所定の申込書をＩＴコーディネータ協会に提出し審査を受けることにより「専門スキル特別認定試験」を受験することができます。
対象者と対象要件
以下の団体に所属する職員（常駐）を対象とします。
金融機関での子会社は対象外となります。
優待プログラムの申込時に所属団体の上長の推薦が必要になります。
- 全国の商工会議所
- 全国の商工会
- 全国の中小企業団体中央会
- 都道府県等中小企業支援センター
- 自治体
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
- 金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合）
優待プログラムの申込方法
優待プログラムでの受験を予定される方は、受験予約前に必ず優待プログラムの申請をお願します。
１．申込書ファイルをダウンロードして、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。
２．事務局にて審査のうえ、結果をメールでご回答いたします。
３．審査結果を受領後は、試験申込みサイトより「受験予約」をしてください。
優待プログラム申込みについて
- 申込期間 ：試験予約開始日１週間前から試験予約終了日の１週間前まで
申請時に推薦者をCCに入れて申請してください。 - 審査期間 ：申請受取後、２～３営業日後にメールにて結果を回答します。
- 申請の流れ：申請者 ⇒（メール）⇒ 協会事務局／事務局内審査 ⇒（回答メール）⇒ 申請者 ⇒ 受験申込
- 送付先アドレス：E-mail：itcshiken[atmark]itc.or.jp （”[atmark]”を@に置き換えてください。）
- 連絡先・問合せ先：ＩＴコーディネータ協会試験事務局 こちらから
知識試験について
知識試験は、ＩＴコーディネータ資格者が、資格更新条件である年間の実践力ポイント不足を補うための試験です。
また資格失効者（資格失効年度を含む 4 年度以内）が資格者に復帰する場合も知識試験の合格により復帰が可能となります。
知識試験は、資格取得者を対象として実施する「ＩＴコーディネータ試験」を受験することになります。なお、専門スキル資格をお持ちの方は「専門スキル特別認定試験」を受験することができます。
知識試験に関する補足事項
ＩＴコーディネータの方のポイント対策のための知識試験合格のポイント付与
- 合格日の翌月末までに、ＩＴＣ協会から10ポイントを付与いたします。
- 3月試験のポイント付与は、3月末迄にＩＴＣ協会から10ポイントを付与いたします。
資格失効者の方の知識試験合格による復帰手続き
ＩＴコーディネータの資格復帰申請手続きを行ってください。
