専門スキルコース／優待プログラム／知識試験

専門スキルコースの概要

専門スキルコースは、ＩＴコーディネータ資格の前提となる「専門分野知識」および「実務経験・スキル」を既に保有している高度な専門スキル資格者の方々を対象として、ＩＴコーディネータ試験の一部を免除するコースです。この試験を「ＩＴコーディネータ試験 ～専門スキルコース～」と呼びます。本コースの対象となるためには、受験の申込み時点で以下の資格を１つ以上を保有していることが条件となります。

• 注１）登録をもって資格認定がされるものについては、既に登録している事が必要ですのでご注意ください。
• 注２）試験申込および証明書発行についての諸注意

受験申込時に、合格番号又は認定番号を「CBTS申込時の登録画面」で入力していただきます。
合格番号又は認定番号、および資格保有証明書に不備が認められた場合は、もし合格であっても合格は取り消しとなります。 ご留意ください。
確認のために、対象資格となる資格保有証明書等のご提示（送付）をお願いする場合がありますのでご承知おき下さい。

専門スキルコース対象資格一覧

No.	資格名称	所管関連団体	備考
00	優待プログラム（優待資格）	特定非営利活動法人ITコーディネータ協会	ＩＴコーディネータ協会で認定した（支援機関など）「ＩＴＣ資格取得優待プログラム申込書」を提出してください。
01	公認会計士	日本公認会計士協会
02	税理士	日本税理士会連合会
03	中小企業診断士	中小企業診断士協会
04	弁護士	日本弁護士連合会
05	弁理士	日本弁理士会
06	技術士（経営工学）	公益社団法人　日本技術士会	技術士補は対象外です。
07	技術士（情報工学）
08	技術士（総合技術監理）
09	経営品質協議会認定セルフアセッサー	経営品質協議会
10	マネジメントコンサルタント（ＭＣ）	公益社団法人　全日本能率連盟
11	経営コンサルタント（日本生産性本部）	公益財団法人　日本生産性本部
12	医業経営コンサルタント	社団法人日本医業経営コンサルタント協会
13	証券アナリスト	社団法人日本証券アナリスト協会	検定会員補（CCMA）は対象外です。
14	ＭＢＡ（経営学修士）及び経営学博士	経営（管理）学の専門職大学院	文部科学省の専門職大学院登録機関のみ対象 リンク先：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmonshoku/000009181_00007.html
15	ＭＯＴ（技術経営修士）及び技術経営学博士	技術経営学の専門職大学院	文部科学省の専門職大学院登録機関のみ対象 リンク先：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmonshoku/000009181_00007.html
16	ＩＴストラテジスト	独立行政法人 情報処理推進機構	旧試験との関係はこちら ＩＴストラテジストには、 システムアナリスト・上級システムアドミニストレータを含まれます。
17	システムアーキテクト
18	プロジェクトマネージャ
19	システム監査技術者
20	ネットワークスペシャリスト
21	データベーススペシャリスト
22	エンベデッドシステムスペシャリスト
23	ITサービスマネージャ
24	ITパスポート（750点以上の合格）		ITパスポート750点未満は対象外です。 受験申込時に必ず得点を確認できる証明書を用意してください。受験後に試験事務局より、提出依頼のご案内メールをお送りいたします。 証明書ダウンロードには期限があります。詳しくは下記をご参照ください。 https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/examination/confirmation.html
25	情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）		情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は、 試験合格だけではなく、登録されている事が前提になります。
26	ＰＭＰ（プロジェクト　マネジメント　プロフェッショナル）	PMI(Project Management Institute)本部	ケース研修を受講されますと最大42PDU取得できます。
27	Ｐ２Ｍ　（ＰＭＡ　ＰＭＲ）	特定非営利活動法人日本プロジェクトマネジメント協会
28	ＩＴＩＬマネージングプロフェッショナル ＩＴＩＬストラテジックリーダー ＩＴＩＬプラクティスマネージャー	特定非営利活動法人ITサービスマネジメントフォーラムジャパン	インターミディエイト，ファウンデーションは対象外です。
29	ＩＴＩＬエキスパート（マネジャー）
30	シニアモバイルシステムコンサルタント（ＳＭＣ）	MCPC検定事務局	モバイルシステム技術検定1級，2級，モバイル技術基礎検定は対象外です。
31	IoTシステム技術検定(上級)		スマートフォン・モバイル実務検定、IoTシステム技術検定の基礎,中級は対象外です。
32	ＩＳＯ９０００審査員	財団法人日本規格協会（JSA）	ISO9000審査員，主任審査員が対象となります。審査員補は対象外です。
33	公認内部監査人（ＣＩＡ）	社団法人日本内部監査協会
34	公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）	ISACA Certification Department
35	公認システム監査人	特定非営利活動法人 日本システム監査人協会	システム監査人補は対象外です。
36	ＩＳＭＳ審査員	財団法人日本規格協会（JSA）	ISMS審査員補は対象となりません。
37	セキュリティ プロフェッショナル認定資格（ＣＩＳＳＰ）	International Information Systems Security Certification Consortium
38	公認情報セキュリティ監査人（ＣＡＩＳ）	特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会	監査人補，アソシエイトは対象外です。
39	プライバシーマーク審査員	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)	審査員補は対象外です。
40	１級販売士	商工会議所	2級、3級は対象外です。
41	社会保険労務士	全国社会保険労務士会連合会
42	行政書士	日本行政書士連合会
43	CBAP®(Certified Business Analysis Professional™)	International Institute of Business Analysis（IIBA）
44	上級ウェブ解析士	一般社団法人ウェブ解析士協会	正会員であることが必要です。ウェブ解析士は対象外です。 専門スキルコース受験申込時の保有する資格番号の欄には「会員番号」を入力してください。
45	DX 検定（エキスパートレベル以上）	一般社団法人日本イノベーション融合学会	エキスパートレベル以上が対象です。受験後、合格者には資格証明書を提出していただきます。
46	DX ビジネス検定（エキスパートレベル以上）
47	金融業務3級　DX支援コーディネータコース(70点以上の合格)	一般社団法人金融財政事情研究会	70点未満は対象外です。受験申込時に必ず得点を確認できる証明書を用意してください。受験後、合格者には提出していただきます。

ＩＴＣ試験での優待プログラムについて

ＩＴＣ資格優待プログラムとは、中小企業・小規模事業者などを支援する機関に所属し、支援活動を実際に実施している職員の方を対象としたプログラムです。ＩＴコーディネータ資格を取得することによって新たなスキルを獲得し、更に支援活動のレベルアップを図って頂くことを狙いとしています。

このプログラムに該当する支援機関職員の方は、所定の申込書をＩＴコーディネータ協会に提出し審査を受けることにより「ＩＴコーディネータ試験 ～専門スキルコース～」を受験することができます。

対象者と対象要件

• 全国の商工会議所
• 全国の商工会
• 全国の中小企業団体中央会
• 都道府県等中小企業支援センター
• 自治体
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
• 金融機関（都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合）本体

上記の団体に所属する職員（常駐）で、中小企業・小規模事業者などの支援活動を実際に実施している方を対象とします。
優待プログラムの申込時に所属団体の上長あるいは支援活動の内容を把握されている部門の推薦が必要になります。

優待プログラムの申込方法

優待プログラムでの受験を予定される方は、受験予約前に必ず優待プログラムの申請をお願します。※受験回ごとに申請が必要です。

１．申込書ファイルをダウンロードして、必要事項を記入の上、下記メールアドレス宛にお送りください。
２．事務局にて審査のうえ、結果をメールでご回答いたします。
３．審査結果を受領後は、試験申込みサイトより「受験予約」をしてください。

知識試験について

知識試験は、ＩＴコーディネータ資格者が、資格更新条件である年間の実践力ポイント不足を補うための試験です。

また資格失効者（資格失効年度を含む 4 年度以内）が資格者に復帰する場合も知識試験の合格により復帰が可能となります。

知識試験は、資格取得者を対象として実施する「ＩＴコーディネータ試験」を受験することになります。なお、専門スキルコース対象資格をお持ちの方は「ＩＴコーディネータ試験 ～専門スキルコース～」を受験することができます。

ＩＴコーディネータ試験

• 専門スキルコース／優待プログラム／知識試験
• 出題範囲とガイドライン／試験区分／試験ガイドブック
• 試験対策